2010.06.02. ハ病 人事院九州事務局要請

賃金職員問題で訴え 安定的雇用で医療・介護の充実を
定員化こそ先 「上限３年」設けるな



　九地協は６月２日、ハンセン病療養所の賃金職員の雇用に関する問題などで人事院九州事務局に要請行動を実施しました。要請では、２０１０年人事院勧告に向けて示されている「臨時雇用職員制度（仮称）」を機械的にハンセン病療養所にあてはめた場合、賃金職員の雇用が脅かされるばかりでなく、入所者の医療・看護・介護に与える不安が大きいことを指摘。ハ病基本法の趣旨に照らしても「上限３年ではなく定員化が先だ」「ハ病は臨時雇用職員制度から除外すべき」と強く訴えました。

　要請は11時に開始、九地協は13人、人事院は総務課長と第一課長が対応しました。冒頭、吉岡書記長が要請の趣旨を説明し、参加者の発言に移りました。

「被害回復」の理念

要請では参加者が現場の実態を出しながら、ただでさえ少ない人員の中で、賃金職員が「上限３年」の雇用となれば、医療・看護・介護のレベル低下は必至であり、入所者にしわ寄せがいくことは目に見えていると指摘。ハ病基本法にいう「被害回復」の理念に反するものだ、と訴えました。

定員と同様の仕事しながらなぜ

賃金職員は定員職員と全く同じ業務を行っており、本来、定員で採用されて当然であるのに、「上限３年」雇用の話が出て来て動揺が起きていることを伝えました。また、人員確保が年々きびしくなり、今日では賃金職員定数を満たすことが出来なくなっている実態をあげ、「今いる賃金職員を全員定員化すべきだ」と訴えました。

長年かけて築いた入所者との信頼関係

　ハンセン病療養所における職員と入所者の人間関係はとりわけ重視されるべきであり、一朝一夕で築けるものではない。参加者は、深い信頼関係があってはじめて日常的な看護・介護が成り立つことを強調しました。「上限３年」とする雇用については、入所者の方から賃金職員を気遣う言葉が寄せられていることを伝えました。人事院にはこれらのことを含め「ぜひ現場を見に来てほしい」と訴えました。

賃金職員は対象から除け

要請では、ハ病療養所の特殊性や歴史、基本法の趣旨を考慮し、賃金職員を臨時雇用職員制度の対象から除外すべきであること、定員化こそ望ましいことを繰り返し訴えました。
これに対して人事院は、「定員化は厚労省、施設の問題」といった見解を示しつつも、「今日、皆さんから現場の話を聞き、『ハ病に上限３年はなじまない』という強い要請があったことは必ず本院に伝える」と対応し、要請は12時に終了しました。